➡　住宅（建物）診断　＋　鑑定評価

【　不動産鑑定士としての実績　】

　前職では、約8年間にわたり、約2,500の案件を担当し、各々ご依頼主のご要望の到達点が何かを見極め、無事、着地点にご案内できたと自負しております。前職及び開業してからの主な取引先やその目的は以下の通りとなります。

1.担保評価 目的・金融機関

　政府系金融機関　地方銀行　信用金庫　信用組合　都市銀行　信託銀行　投資信託銀行　外資系金融機関など 　※金融庁検査など各金融機関審査部様への回答・提案も多数対応

　（ホテル、旅館、工場・工場財団、病院、老人ホーム、リゾートホテル、遊園地、レジャー施設、レジャーホテル、採石場、ゴルフ場、スキー場、全国GMS店舗、百貨店、駅周辺地下ショッピングモール、再開発ビル等）

2.財務諸表目的 ・一般事業会社　公正価値評価

　賃貸等不動産の時価注記

　　上場企業所有投資物件　

　　　主要駅周辺の商業施設ホテル地下街等　

　　　日本を代表する空港ターミナルも含む　

　現物出資目的

3.訴訟・交渉目的 ・賃料評価

　ＧＭＳ賃料全国案件　賃貸人賃借人賃料調停裁判訴訟案件 　

　借地権・底地買取等評価、建物増改築承諾料、借地更新料、立退料、遺産分割協議、財産分与など

4.税務

　相続・事業承継（急傾斜地、無道路・私道評価、不整形土地、株式算定目的）、負担付贈与、同族間売買、広大地評価（平成29年以前）、建物評価など

5.PPP/PFI 事業　

　コンセッション型PFI 目的　シンクタンク（民活空港運営法を活用した空港施設）

6.コンサルティング ・企業結合（Ｍ＆Ａ）目的など

【　不動産鑑定士としての強み　】

1.鑑定評価　＋　住宅(建物)診断

　国土交通省では、中古住宅市場を活性化させる動きがさらに強まってきており、中古住宅の適正価値の把握を目的とした住宅診断が、より一層必要となってきております。

　このような状況の中、当社では、住宅診断・建物診断を反映した不動産鑑定評価書を作成することを推奨し、ひいては、その鑑定評価書を基に、金融機関からより円滑に融資が受けられるようなサポートとして、建物の中長期修繕計画表を作成しております。

2.財務諸表・会社法・税務等

　財務諸表・会社法・税務等についても、スキームに応じた鑑定評価の立ち位置を認識しております。

   ※会計士試験短答式合格実績が有るため、連結決算・企業結合関連につきましても対応可能です。

3.相続・事業承継

　昨今のトピックな相続・事業承継関係等にも相続診断士的視点から、「現状分析」をさせていただきます。そして、その「現状分析」及び「承継する、または、引き継がれる皆様の御意向」に基づき、その事前対策として、「節税対策」、「納税対策」及び「資産組み換え」等の御提案を、他の士業等も交えて検討し、御提案させていただきます。

4.賃料の評価・査定

　賃料の評価・査定について、店舗の特性を経済価値に定量化し、それを賃料に反映致します。

　また、住宅(建物)診断的な視点から、建物付きの不動産の賃料について、建物の劣化状況や更新・修繕状況などを勘案し、それを家賃に織り込むことで、皆様よりご好評をいただいております。

　ご依頼者のベストソリューションを常に念頭に入れ、最適な形でのゴールを目指す為に、カスタマイズを行います。

　これまで、全国各地の多種多様な案件に携わっており、対処した結果について、ご依頼主からご好評をいただいております。

 【　相続診断士としての御提案　】

　相続診断士は、皆様の相続前後の諸々の問題点を解消いたします。

　まず、①現状分析を、次に、②皆様の御意向・ご要望等を、③それら①及び②を前提に、「納税・節税対策」、「将来性を見据えた資産の組み換え」等を御提案させていただいております。

　やはり、問題の顕在化とその対策において、「本当に必要な部分」については「その必要な部分に関係する各士業等との連携を図る」ことにより、御依頼者様にとり、最も適切な解決案を提案をさせていただいております。また、御依頼者ご家族の皆様のお気持ちを第一優先で取り組ませていただいております。

　相続診断士は、各専門家や士業等への架け橋としての役割を活用して、御依頼主様に十分ご納得していだけるよう、また、「笑顔相続につながる」ようなご提案をできればと常に考えております。